離婚における慰謝料は、調停の場では、解決金と呼ばれています。まとまった額の解決金は、慰謝料としての意味合いと、今後の生活の支えの、両方の意味合いで重要なものです。交渉によって解決金を引き上げることがポイントです。
不貞の慰謝料を請求したい、請求されている場合、それぞれ判例の相場があります。いくら請求できるのかは、弁護士に相談ください。また、請求されている慰謝料の減額も、可能です。

離婚における財産分与は、財産形成の寄与度によって変わる場合もありますが、共有財産のおよそ２分の１を分与する、とされています。
適切な財産分与には、まず財産の把握が大切です。

金額を決める際には、裁判所の算定表を基礎とした適正な金額とするべきです。
また、公正証書や調停条項にすることで、養育費が未払いの場合に、給与口座の差押えを試みることができます。

離婚前、別居時においては、収入の少ない側から収入の多い側へ、生活費を要求することができます。
別居しているのに、生活費を払ってくれない場合、調停を申立て、婚姻費用の支払いを求めることが最善です。

不貞の立証は、調停や裁判で最も重要視されるポイントです。しかし、不貞の存在を証明することは、思っている以上に難しいものです。
持っている証拠で不貞を証明することができるのか、どうすれば証拠を集められるか、どの証拠が足りないかは、プロの意見を聞く必要があります。

離婚調停で作成する調停条項は、判決と同じ効果があります。養育費の未払があった場合、調停を行っていれば、相手方へ強制執行をすることが可能です。
調停は、調停委員２名が進行します。弁護士が調停の場に同席し、法的見解に基づく主張をすることで、調停委員を味方につけることができます。

両親の離婚後も、子どもは親に会う権利があります。離婚後も子どもと定期的に会い、子どもの成長を実感することは、養育費の未払いを防ぐ手立てにもなります。
面会交流が不安な場合は、弁護士が初回の面会交流に同席することもできます。

結婚を前提に交際をしていたが、突然別れを告げられた場合、相手への慰謝料請求ができる場合があります。
金銭的な解決も重要ですが、相手への慰謝料請求を行い、一つの区切りとすることで、新しい生活に踏み出す機会となり得ます。